津久見市議会 2016-09-15 平成28年第 3回定例会（第2号 9月15日）
また、プルーム通過後等においてモニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準を超過した場合、一時移転、住民避難の実施については、大分県災害対策本部が愛媛県の原子力災害合同対策協議会と協議を行うことが定められています。 一時移転・住民避難の措置が必要と判断された場合は、国から区域を示した住民避難指示が出されることとなっています。
また、プルーム通過後等においてモニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準を超過した場合、一時移転、住民避難の実施については、大分県災害対策本部が愛媛県の原子力災害合同対策協議会と協議を行うことが定められています。 一時移転・住民避難の措置が必要と判断された場合は、国から区域を示した住民避難指示が出されることとなっています。
また、プルーム通過後等において、モニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準を超過した場合、一時移転、住民避難の実施については、大分県災害対策本部が愛媛県の原子力災害合同対策協議会と協議を行うことが定められています。 一時移転・住民避難の措置が必要と判断された場合は、国から区域を示した住民避難指示が出されることとなっています。
平成２６年度から、年に４回、モニタリングポストが設置されていない市町村において空間放射線量率を把握するため、地上１メートルでサーベイメーターによる空間放射線量率の測定を開始しました。
この想定では、北東の風が吹いた場合には臼杵庁舎付近では空間放射線量２４ミリシーベルトの放射線物質が飛来する可能性があるとの内容であります。東日本大震災のような津波被害と原子力被害が同時に起こる複合災害の場合には、その避難対策などに多くの課題が残されると指摘する有識者もおります。 本年１１月８日と９日の両日、愛媛県で行われた原子力総合防災訓練と合わせ、大分県においても原子力防災訓練が実施されました。
また、プルーム通過後等においてモニタリングの結果等から、空間放射線量率が対策指針に規定する基準を超過した場合、一時移転、住民避難の実施については、大分県災害対策本部が愛媛県の原子力災害合同対策協議会と協議を行うことが定められています。 一時移転・住民避難の措置が必要と判断された場合は、国から区域を示した住民避難指示が出されることとなっています。
この想定では、北東の風が吹いた場合には、臼杵庁舎付近では、空間放射線量２４ミリシーベルトの放射性物質が飛来する可能性があるとの内容であります。記事の内容について、大分県防災危機管理課と情報交換を行いました。
大分県内に及ぶ事故から２４時間以内の空間放射線量は杵築市役所の場合は、東北東の風、風速は毎秒２メートル（「いい、そこまで詳しく言うことはない。感想を聞いただけ」と呼ぶ者あり）これで、そういう一番、１６マイクロシーベルトとか、年間３２ミリシーベルトという記事が載っていました。 その後に、非常にドキドキしてこの記事を読んだわけであります。
また本市は、不測の事態に備えまして、平時から定期的に市内２カ所において空間放射線量を把握するとともに、県が市内２カ所に設置していますモニタリングポストの情報も得ているところでございます。さらに、愛媛、大分の両県がこの秋に共同で行う防災訓練に大分市も参加するなどいたしまして、市民の皆様の安心、安全を守るために万全を期す所存でございます。 それから、最後の質問でございます。
また本市は、不測の事態に備えまして、平時から定期的に市内２カ所において空間放射線量を把握するとともに、県が市内２カ所に設置していますモニタリングポストの情報も得ているところでございます。さらに、愛媛、大分の両県がこの秋に共同で行う防災訓練に大分市も参加するなどいたしまして、市民の皆様の安心、安全を守るために万全を期す所存でございます。 それから、最後の質問でございます。
測定器の正式名称は、エネルギー補償型ガンマ線用シンチレーションサーベイメータといい、空間に存在する放射線の単位時間当たりの量で、人体が放射線を受けたとき、その影響の度合いをあらわす単位、シーベルトをはかるための測定器で、ガンマ線の空間放射線量が測定可能であります。
放射能測定器の計測結果ですが、最小値が毎時０．０４マイクロシーベルト、最大値が毎時０．０８マイクロシーベルトで、大分県が示す東日本大震災以降の空間放射線量の正常値である、おおむね毎時０．０３から０．１１マイクロシーベルトの範囲内であり、特異性を見受けることはできませんでした。 次に、ＰＭ２．５の濃度が高くなった場合、市民への通報をどう考えていますかについてお答えします。
また、県内５カ所にモニタリングポストを設置し、空間放射線量率を測定しています。本市でも今年度４月から、測定地点を定めて継続的に放射線量率を測定し、平時のデータを蓄積するとともに、測定結果をホームページで公表する体制を整えています。また、臼杵市防災マニュアルで、放射線災害が発生した場合の避難のポイントについてもお知らせをしています。
平成２３年度予算にて、空間放射線量率を測定する機器として、エネルギー補償型ガンマ線用シンチレーションサーベイメータを購入いたしました。この機器は、ガンマ線のみの空間放射線量率が測定可能であり、アルファ線やベータ線の空間放射線量率や放射性物質が放射線を出す能力、いわゆるベクレルという単位で示される放射能の量や、表面汚染や体内汚染に関する測定はできません。
敷地境界や周辺地域の悪臭調査結果については、すべて悪臭防止法に準じた基準を満たしており、また、処分場内や敷地境界における空間放射線量の測定結果につきましても、そのほかの一般環境における空間放射線量と同じレベルでございました。
敷地境界や周辺地域の悪臭調査結果については、すべて悪臭防止法に準じた基準を満たしており、また、処分場内や敷地境界における空間放射線量の測定結果につきましても、そのほかの一般環境における空間放射線量と同じレベルでございました。
私どもは、先日の市長の報告の中にも、空間放射線量をはかる機械を今期導入したということも皆様方に報告させていただいておりますが、その数値を皆様方に明らかにすることによって、変化が生じた場合にはすぐ対応していくというふうに考えておりますので、市民の皆さんの生命、財産、そして、さらには臼杵市が、先ほど申しましたように、培い育てた臼杵のイメージを損なうような風評被害が起こることを恐れておりますので、情報収集
また、東京都では、焼却処理で発生する焼却灰等の放射能濃度、並びに清掃工場の敷地境界及び工場内灰処理設備等の空間放射線量を調査し、２週間に１回をめどに結果をホームページで公表しております。 さらに、青森県八戸市では、環境省、排出元である岩手県、宮城県とともに、災害廃棄物の受け入れや広域処理の必要性などについての住民説明会を開催したとお聞きしております。 ○議長（足立義弘） 荻本議員。
また、東京都では、焼却処理で発生する焼却灰等の放射能濃度、並びに清掃工場の敷地境界及び工場内灰処理設備等の空間放射線量を調査し、２週間に１回をめどに結果をホームページで公表しております。 さらに、青森県八戸市では、環境省、排出元である岩手県、宮城県とともに、災害廃棄物の受け入れや広域処理の必要性などについての住民説明会を開催したとお聞きしております。 ○議長（足立義弘） 荻本議員。
大分県が、昨年６月２２日から６月２９日にかけて、持ち運びができるサーベイメーターという測定機器を使用して市町村ごとに、高さ１メートルの空間放射線量率の測定を行った結果では、各市とも０．０３８マイクロシーベルト毎時から、０．０７６マイクロシーベルト毎時の間の数値でした。地点ごとに空間放射線量率に違いがあるのは、地質の違いにより土の中に含まれる天然の放射性物質濃度に差があることによるものです。
測定の結果については、毎日、県のホームページで公表されており、その数値は平成二十三年三月十一日以前の大分県の空間放射線量率、おおむね〇・〇四から〇・〇八マイクロシーベルトの範囲内で異常は見られておらず、放射性物質のうちセシウムや沃素は現在、検出されていません。